扶養手当

扶養手当とは

扶養手当とは、扶養している家族がいる場合に受けられる手当のことです。

 

扶養とは、何らかの理由で労働ができなかったり資産が十分でなかったりする者を、他者が援助することです。例えば、小さな子どもであったり専業主婦であったりは、扶養されている者(被扶養者)です。

 

扶養手当は、公的なものと、勤務している会社から支給されるものとがあります。対象となるのが子どもの場合、児童手当や児童扶養手当が公的なものといえます。

 

児童手当は中学校修了前までの児童を養育している場合に受給できます。

 

児童扶養手当は、両親の離婚やどちらかの死亡などにより、父親か母親のどちらかからしか養育を得られない児童のために支給されています。

 

勤務先から支給される扶養手当に関しては、それぞれの会社での規則に従って支給されます。子どもの場合、支給されるのは18歳までか20歳までが多いです。

 

大学を卒業する22歳までということもあります。ただ、20歳未満であっても十分な収入があると、多くの場合で扶養とは認められません。

 

配偶者手当も扶養手当の一種です。こちらも、配偶者に十分な収入がある場合には扶養と認められず、手当を受けることはできません。

 

ただ、その収入額に関しての規定は会社によって差があるため、経理担当者などにきちんと確認する必要があります。

 

児童扶養手当のしくみ

児童扶養手当とは、両親の離婚やどちらかの死亡などのため、父親か母親の1人からしか養育を受けられない児童に支給される手当です。

 

支給は地方自治体から行われます。児童手当と同時に受給することも可能です。

 

平成25年10月現在では、全額の受給で月額41,410円となっています。

 

片親での養育で生じる金銭的な不利の解消のための手当ですので、所得が十分である場合には需給できない場合もありますし、所得による減額もあります。

 

養育する児童が2人の場合には5,000円がプラスされ、3人目からは1人につき3,000円の加算です。

 

消費者物価指数の変動率が0.0の場合には、26年4月からの全額支給額は40,850円、27年4月からは40,730円になる予定です。

 

以前は母子家庭のみが受給の対象でしたが、男女平等が叫ばれたり男女雇用機会均等法が改正されたりする中、父子家庭が受給できないのは不公平ではないかとの考が一般的になり、2010年8月からは父子家庭も対象となりました。

 

2013年5月末の時点で、約109万人が受給しています。

 

約99万人が母子家庭、約7万人が父子家庭、その他の世帯が約3万人となっています。